有価証券報告書-第81期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
あらゆるモノがネットでつながる「IoT」や人工知能(AI)の普及に伴い、今後も半導体製造装置関連製品の需要は継続するものと思われます。また、スマートフォンや大型テレビへの搭載が見込まれる有機ELパネルの製造装置への投資拡大が期待されるなど、FPD製造装置関連製品も引き続き堅調に推移するものと思われます。しかしながら、トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との対立による経済への影響が各方面に出ており、当面は調整局面が続くものと思われます。
一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、今後も低調に推移せざるを得ない状況でありますが、核融合関連において、液体リチウム等の溶融金属をブランケット材とする研究開発が進むものと思われます。
このような状況のもと、前期に引き続き当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置やFPD製造装置及び各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向けアルミ鋳造関連製品及び核融合関連製品等の受注確保に注力してまいります。