有価証券報告書-第79期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

比較的安全対策が容易で高レベル核廃棄物を出さないエネルギー源として期待されている核融合について、国際熱核融合実験炉(ITER)の運転開始が2020年から2025年へ延期されましたが、液体金属を利用したブランケット材の技術開発等の部分的な需要は高まるものと思われます。
また、中国をはじめとするアジアの企業による有機ELパネルの投資拡大が期待されるなど、FPD製造装置関連製品は引き続き好調に推移するものと思われます。
一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、高速増殖炉関連も含め、依然として方向性が定まっていない現状から、今後も低調に推移せざるを得ない状況であります。
このような状況のもと、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、火力および風力発電、FPD製造装置および各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、および、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向け電磁ポンプおよび核融合関連製品等の受注確保に注力してまいります。