有価証券報告書-第79期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社に関する財政状態および経営成績の分析、検討内容は、原則として当事業年度末現在において分析したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は63億3千1百万円となり、前事業年度末に比べ3千8百万円増加しました。負債は26億6千8百万円となり前事業年度末に比べ1億6千3百万円増加しました。純資産は36億6千2百万円となり前事業年度末に比べ1億2千4百万円減少しました。
当事業年度末における資産、負債及び資本の状態に関する分析は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末から2千9百万円減少し、38億1千4百万円となりました。これは主に、売掛金等の売上債権が増加した半面、現金及び預金、仕掛品が減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末から6千7百万円増加し、25億1千6百万円となりました。これは主に、減価償却等による減少があった反面、建物等が増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末から2億6千5百万円減少し、18億9千5百万円となりました。これは主に、支払手形が増加した半面、短期借入金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末から4億2千9百万円増加し、7億7千3百万円となりました。これは主に、社債が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末から1億2千4百万円減少し、36億6千2百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上があった反面、主に自己株式の取得、配当金の支払によるものであります。
(3)経営成績の分析
当事業年度における経営成績は、売上高は44億9千9百万円(前期比5.3%増)、営業利益は3億3千2百万円(前期比0.6%減)、経常利益は3億1千9百万円(前期比4.5%減)、当期純利益は2億5百万円(前期比1.7%減)となりました。
この要因については、セグメント別に、第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首残高より2億6千8百万円減少し8億9千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。