四半期報告書-第78期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における我が国経済は、円安傾向の継続による輸出関連企業の収益押し上げや、雇用・所得環境に回復の動きがみられるなど、緩やかな持ち直しの傾向が見られるものの、円安による原材料価格の高騰、ギリシャ債務問題、新興国経済の減速等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、前期のような一時的に特別な受注がなく全体的に作業量が減少するなか、熱と計測に関するコア技術を生かしたシース熱電対・ヒータ・信号ケーブル等を中心に受注の確保を図るとともに、電磁ポンプを軸とする溶融金属機器の充実および個人別稼働計画の推進等による社内の生産体制の最適化等を図ってまいりました。
この結果、ほぼ期首計画通り、当第3四半期累計期間の売上高は32億6千9百万円(前年同期比19.4%減)、営業利益は2億7千7百万円(前年同期比29.3%減)、経常利益は2億7千9百万円(前年同期比30.4%減)、四半期純利益は、1億7千1百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、公的研究機関向けの試験設備等を中心に受注、売上は期首計画通り堅調に推移しておりますが、前期において、福島第一原子力発電所の事故以来、計画が延期されていたものが再開するなど、原子力関連製品全般の受注および納期が集中したことの反動減により、売上高17億4千6百万円(前年同期比23.0%減)、セグメント利益(営業利益)3億2千8百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
産業システム関連につきましては、半導体、液晶パネル製造装置関連製品を中心に受注面は順調に推移しておりますが、売上面においては、液晶パネル製造装置関連製品が前期に比し減少したことにより、売上高13億4千7百万円(前年同期比14.2%減)、セグメント利益(営業利益)1億8千4百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
その他につきましては、採算性が悪化した飲食店舗1店舗を閉鎖したことにより、売上高1億7千5百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント損失(営業損失)2百万円(前年同期は7百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は63億5千9百万円となり、前事業年度末に比べ3千万円増加しました。負債は25億7千万円となり前事業年度末に比べ4千3百万円減少しました。純資産は37億8千8百万円となり前事業年度末に比べ7千3百万円増加しました。
当第3四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末から3千4百万円増加し、38億6千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した反面、仕掛品が増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末から4百万円減少し、24億9千4百万円となりました。これは主に、投資有価証券(投資その他の資産その他)、リース資産(有形固定資産その他)が増加した半面、減価償却等による固定資産の減少、繰延税金資産の減少によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末から3千2百万円減少し、22億4千万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加した反面、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末から1千1百万円減少し、3億3千万円となりました。これは主に、リース債務(その他)が増加した半面、退職給付引当金、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末から7千3百万円増加し、37億8千8百万円となりました。これは利益剰余金が増加したものであります。
(3)事業上及び財務上対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は1億4百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。