有価証券報告書-第77期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

今後の我が国経済は、海外における新興国の景気低迷等が懸念される中、急激な為替変動、消費税率引上げに関する不透明感等から、景気の先行きは、依然として不透明感が強い中で推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社におきましては、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、火力および風力発電、半導体・液晶製造装置および各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、および、電磁ポンプを軸とする溶融金属機器の充実を図っていくことに注力してまいりますが、前期の上半期に集中した原子力関連製品の反動減もあり、売上、利益とも減少する見込みであります。