有価証券報告書-第84期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は次の通りであります。
① 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。
② 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。
③ 社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。
④ 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。
この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。
(2) 経営環境
経営環境につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の当社に与える影響(「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (5) 新型コロナウイルス感染症の影響について」)についても注視し、対応してまいります。
(3) 優先的に対処すべき課題等
産業システム関連事業につきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体関連市場の拡大が続いております。半導体関連製品の納期対応に関し、新型コロナウイルスの感染防止対策を引き続き実施するとともに働き方改革への対応を図ってまいります。
エネルギー関連事業につきましては、ITER(国際熱核融合実験炉)計画と並行して行われているJT-60SA(核融合超伝導トカマク型実験装置)の統合試験運転が開始される予定であり今後も関連案件の需要が見込まれます。
また、低炭素社会にむけて、核融合炉の液体ブランケット材としてリチウムなどの溶融金属、蓄熱材あるいは冷却材等としての利用が期待される溶融塩等の研究開発が進むものと思われ、当社におきましても溶融金属試験棟において関連機器等の開発を進めてまいる所存であります。