有価証券報告書-第82期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
産業システム関連製品は、半導体メモリ及びFPD関連の設備投資需要の減退による調整局面にありますが、近年のテクノロジーの進化によりIoTや人工知能(AI)、次世代通信規格(5G)等を背景とするさらなる市場の拡大が見込まれており、今後は需給バランスの改善により回復基調へ向かうものと見込んでおります。
一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、今後も低調に推移せざるを得ない状況でありますが、核融合関連において、液体リチウム等の溶融金属をブランケット材とする研究開発が進むものと思われます。当社におきましても現在建設中の溶融金属試験棟において液体リチウム関連機器等の開発を進めてまいる所存であります。
しかしながら、保護貿易主義の台頭や日韓関係の悪化等の影響から各企業の設備投資意欲は乏しく、エネルギー関連製品及び産業システム関連製品とも予断を許さない状況下にあり、当面は需要低迷が続くものと想定しております。