減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失の調整額△354,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/12/20 10:21

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△395,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/12/20 10:21

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
給料及び報酬	312,980千円	316,583千円
減価償却費	10,249	11,097
賞与引当金繰入額	18,597	17,943

2024/12/20 10:21

#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2024/12/20 10:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億2百万円(前年同期比208.4%増)となりました。これは主に、売上債権の増加8億8千1百万円、法人税等の支払額1億5百万円がありましたが、税引前当期純利益の計上8億9千2百万円、減価償却費1億7千8百万円及び棚卸資産の減少7千6百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/12/20 10:21

#6 製造原価明細書（連結）

同左※2 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目	金額(千円)
減価償却費	80,455
水道光熱費	107,189

※2 経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目	金額(千円)
減価償却費	85,788
水道光熱費	89,999

※3 他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。

2024/12/20 10:21