のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 2億6000万
- 2009年12月31日 -42.69%
- 1億4900万
- 2010年12月31日 +17.45%
- 1億7500万
- 2011年12月31日 -41.71%
- 1億200万
- 2012年12月31日 +711.76%
- 8億2800万
- 2013年12月31日 -2.42%
- 8億800万
- 2014年12月31日 -25.87%
- 5億9900万
- 2015年12月31日 -48.08%
- 3億1100万
- 2016年12月31日 +185.21%
- 8億8700万
- 2017年12月31日 -12.29%
- 7億7800万
- 2018年12月31日 +69.79%
- 13億2100万
- 2019年12月31日 -13.63%
- 11億4100万
- 2020年12月31日 +8.68%
- 12億4000万
- 2021年12月31日 -15.16%
- 10億5200万
- 2022年12月31日 -6.18%
- 9億8700万
- 2023年12月31日 -4.15%
- 9億4600万
個別
- 2008年12月31日
- 5億200万
- 2009年12月31日 -33.27%
- 3億3500万
- 2010年12月31日 -50.15%
- 1億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 該当事項はありません。2024/03/27 13:48
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 事業等のリスク
- (5) M&Aについて2024/03/27 13:48
当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野に入れたM&Aをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。M&Aにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。
(6) 資金調達について - #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。2024/03/27 13:48 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 13:48
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 子会社との税率の差異 △3.48 △2.47 のれん 1.09 1.39 住民税均等割 0.61 0.63 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。2024/03/27 13:48
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。