有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3)【監査の状況】
(1) 監査等委員会による監査の状況
① 監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、常勤の監査等委員1名と独立社外取締役の監査等委員2名となっております。監査等委員のうち社外取締役木田稔氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
取締役 (常勤監査等委員)	黒田 由紀男	14回中14回出席
独立社外取締役 (監査等委員)	酒見 康史	14回中14回出席
独立社外取締役 (監査等委員)	木田 稔	14回中14回出席

監査等委員会では年度を通じて、次のような決議、報告、審議・協議を行っています。
決議事項:監査方針・監査計画、職務分担、監査報告書、会計監査人の再任に関する意見の決定等
報告事項:監査結果、子会社監査役の監査結果、内部監査部門の監査結果、会計監査人の監査結果、会計監査人との意見交換事項、子会社のガバナンス状況等
審議・協議事項:監査等委員選任議案に関する同意、会計監査人の監査報酬に関する同意、株主総会提出の議案及び書類の調査結果
③ 監査等委員の活動状況
各監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べ、他の取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、監査方針及び監査計画に基づき業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行についての適法性・妥当性の観点から監査を行っております。なお、当事業年度の各監査等委員の取締役会への出席率は100%でした。
また、毎月主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と意見交換を行い、グループの経営状況全般のモニタリングを行いました。
会計監査人に対しても、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 内部監査による監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査チーム(3名)を設置しており、各部門及び子会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告しております。また、監査法人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡を取り、相互に情報交換を行っております。
(3) 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
① 継続監査期間
32年
② 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 尾仲 伸之
指定有限責任社員 業務執行社員 上田 博規
③ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名 その他 8名
④ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性並びに当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任し、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしています。
⑤ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運用及び監査内容並びに経営者又は監査等委員会とのコミュニケーションの状況や報酬水準等の妥当性等を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価をしています。
(4) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	66	2	66	-
連結子会社	-	-	-	-
計	66	2	66	-

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(①を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	7	-	6	-
計	7	-	6	-

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社監査法人に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模や事業の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、適切に決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。