当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると位置付けております。
配当につきましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を考慮し、安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定しております。
配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定いたします。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、平成29年9月に実施いたしました中間配当1株当たり25円を含め、年間では1株当たり55円となります。
内部留保資金は将来の成長、発展に必要な新製品の研究開発、設備投資及び新規事業投資など、中長期的な事業拡大の財源として充当し、更なる業績の向上と経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年8月4日 取締役会決議	434	25
平成30年3月24日 定時株主総会決議	520	30