有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※2 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日 1999年12月31日

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
当該事業用土地の再評価直前の帳簿価額	715百万円	715百万円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額	732	732

なお、当該事業用地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を前連結会計年度399百万円、当連結会計年度391百万円下回っております。