有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額522百万円)及び投資事業有限責任組合出資証券(連結貸借対照表計上額53百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額296百万円)及び投資事業有限責任組合出資証券(連結貸借対照表計上額45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について158百万円(その他有価証券の株式158百万円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について201百万円(その他有価証券の株式201百万円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 50 | 50 | 0 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 50 | 50 | 0 | |
| 合計 | 50 | 50 | 0 | |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 50 | 50 | 0 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 50 | 50 | 0 | |
| 合計 | 50 | 50 | 0 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 142 | 74 | 68 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 301 | 300 | 1 | |
| ③ その他 | 200 | 200 | 0 | |
| (3)その他 | 217 | 212 | 4 | |
| 小計 | 862 | 787 | 75 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 32 | 37 | △5 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 100 | 102 | △2 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 239 | 261 | △21 | |
| 小計 | 372 | 401 | △29 | |
| 合計 | 1,234 | 1,189 | 45 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額522百万円)及び投資事業有限責任組合出資証券(連結貸借対照表計上額53百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 145 | 77 | 68 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 402 | 400 | 2 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 280 | 270 | 9 | |
| 小計 | 828 | 747 | 80 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 563 | 566 | △2 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 181 | 186 | △5 | |
| 小計 | 745 | 753 | △7 | |
| 合計 | 1,573 | 1,500 | 72 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額296百万円)及び投資事業有限責任組合出資証券(連結貸借対照表計上額45百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 19 | 4 | 1 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 19 | 4 | 1 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 72 | 20 | △1 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 72 | 20 | △1 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について158百万円(その他有価証券の株式158百万円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について201百万円(その他有価証券の株式201百万円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
