四半期報告書-第38期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(重要な後発事象)
株式交換による連結子会社の完全子会社化及び会社分割を用いた持株会社体制への移行
当社は、平成28年8月3日開催の取締役会において、連結子会社であるオプテックス・エフエー㈱との間で、当社を株式交換完全親会社とし、オプテックス・エフエー㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
また、当社は当該株式交換の効力が発生することを条件として、平成29年1月1日をもって持株会社体制へ移行すべく、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を会社分割により、オプテックス新事業準備㈱(以下「準備会社」といいます。)に承継することを決議し、準備会社との間で当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。
1.本株式交換及び本持株会社体制への移行の目的
オプテックス企業グループは、『未来への創造集団としてI(Individual:個人)・F(Family:家族)・C(Company:会社)・S(Society:社会)の快適生活に挑む』を経営理念に掲げ、各種センサの開発・製造・販売を行っております。当社は、昭和54年の創業当初、世界で初めて赤外線技術を応用した自動ドア用センサを開発し、さらに防犯用センサなど人体検知センサを中心にグローバルに事業を伸ばしました。その後、昭和61年に小型汎用光電スイッチを開発し産業機器分野に進出いたしました。産業機器分野におきましては昭和62年に、西ドイツのSICK Gmbh社(現ドイツ SICK AG社)と業務提携し、平成元年に同社と合弁にて光電スイッチの開発会社であるジックオプテックス株式会社を設立いたしました。
当社は、平成14年1月、事業マネジメントを明確化し、成長への投資を機動的かつ迅速に行えるよう、産業機器事業を分社化し、オプテックス・エフエー㈱を設立しました。この結果、オプテックス・エフエー㈱は安定的な利益を確保しつつ事業を成長させ、平成17年に株式会社大阪証券取引所のヘラクレス市場(現株式会社東京証券取引所JASDAQ市場)に上場いたしました。また、オプテックス・エフエー㈱は、新たな製品開発にも積極的に挑戦し、自動化用カメラ画像センサなどを開発しラインナップを増やすとともに、平成18年には工業用LED照明事業に参入いたしました。
両社はこれまで、それぞれ固有の技術開発を行い、各々がターゲットとする顧客に対してより良い製品をご提供することでソリューションを実現し、顧客満足を得てまいりました。しかしながら個別に株式を上場して資金調達を含めた事業推進を個々に集中して行うと判断した過去に比べて、今後の両社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、インターネット技術を広く活用したIoTソリューションの考え方が広がっているように、社会インフラの整備と通信・情報処理技術の進展により、両社ともにビジネスモデルを大きく変革させなければならない時期を迎えております。当社は、インターネットを含めた通信技術の開発や、情報処理サービスを軸とした事業インフラの創出に、両社が協力して取り組むことで、迅速かつ効率的に取り組むことができ、競争力強化につながるものと考えております。また、オプテックス企業グループでは、事業の多角化と拡大加速のために、M&A戦略を積極的に実行し、これまでに国内で4社、海外で7社の企業をM&Aにより連結子会社化してまいりましたが、引き続き、成長のための積極的な投資戦略を、伸びる可能性のある事業分野に集中的に行っていく必要があります。中でも産業機器分野は市場規模も大きく、今後さらなる成長が見込まれる分野であり、当社の中で行われている計測関連事業とも密接な関係があるため、グループの中核分野として両社が協力して取り組みを強化するべきであると考えております。一方で、さらなる成長加速のためのM&Aや資本提携は従来に比べ資金規模が大きくなることが想定されるため、当社としては、それぞれの経営資源にて個別対応するより、両社が連携してグループシナジーを追求することが効率的で、双方の企業価値向上にとって望ましいと考えております。これらの目的を両社で共有し、両社の株主を含めたステークホルダーの利益を確保するための具体的手段を検討するため、両社は、平成28年4月中旬よりプロジェクトチームを発足し検討を進めてまいりました。この結果、当社は、グループ全体の効率性を追求し経営資源の最適化を実現していくとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化することで、企業価値のさらなる向上を図る必要があると判断し、本株式交換及び本持株会社体制への移行を実施し、オプテックス・エフエー㈱も含めた持株会社体制のもとで、経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指すことといたしました。
なお、株式交換による完全子会社化という方法を選択いたしましたのは、オプテックス企業グループとして今後さらに産業機器事業に注力し、グループの中核事業に育てていくに当たり、オプテックス・エフエー㈱株主の皆様に引き続きオプテックス企業グループ株主として、ご支援いただくことで、企業価値向上の加速を図り、株主利益のさらなる向上を目指したいと考えたためであります。
2.本株式交換及び本持株会社体制移行の日程
3.本株式交換の概要
(1) 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社としオプテックス・エフエー㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。本株式交換については、当社においては、会社法第796 条第2項に定める簡易株式交換の方法により、株主総会の承認を得ないで、また、オプテックス・エフエー㈱においては、平成28年9月30日開催予定の臨時株主総会にて承認を受けた上で、平成29年1月1日を効力発生日として行うことを予定しております。
(2) 本株式交換に係る割当ての内容
(注)1.株式の割当比率
オプテックス・エフエー㈱の普通株式1株に対して当社の普通株式0.34株を割当て交付いたします。ただし、当社が所有するオプテックス・エフエー㈱の株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当ての内容は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議・合意の上、変更する可能性があります。
2.本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がオプテックス・エフエー㈱株式(当社が保有するオプテックス・エフエー㈱株式を除く。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)のオプテックス・エフエー㈱の株主の皆様(当社を除く。)に対し、その保有するオプテックス・エフエー㈱株式に代わり、その保有するオプテックス・エフエー㈱株式の数の合計に0.34を乗じた数の当社株式を交付します。なお、オプテックス・エフエー㈱は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催するオプテックス・エフエー㈱の取締役会決議により、オプテックス・エフエー㈱が保有する自己株式及び基準時までにオプテックス・エフエー㈱が保有することとなる自己株式(本株式交換に関して行使される会社法第785条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含む。)の全部を、基準時までに消却する予定です。
また、当社の交付する株式のうち、300,000株については当社が保有する当社株式にて対応し、残りの交付する株式については新たに発行する株式にて対応する予定です。なお、当社が交付する株式数は、オプテックス・エフエー㈱の自己株式の消却等により、今後修正される可能性があります。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及びオプテックス・エフエーは、本株式交換に用いられる上記(2)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率(以下「本株式交換比率」という。)の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はSMBC日興証券株式会社を、オプテックス・エフエー㈱は株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングを、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。また、当社は森・濱田松本法律事務所を、オプテックス・エフエー㈱は弁護士法人中央総合法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。
両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成28年8月3日開催の両社の取締役会にいて、それぞれ決議いたしました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。
4.本会社分割の概要
(1) 本会社分割の要旨
① 会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
② 本会社分割に係る割当ての内容
準備会社は、本会社分割に際して、準備会社の普通株式34,000株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。
③ 本会社分割により減少する資本金の額
当社の資本金について、本会社分割による変更はありません。
④ 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当ありません。
⑤ 吸収分割承継会社が承継する権利義務
準備会社は、当社が営む事業のうち、本件事業に関して有する資産、債務、契約その他の権利義務(ただし、オプテックス・エフエー㈱株式、シーシーエス㈱株式及びオーパルオプテックス㈱の株式その他の本吸収分割契約において特段の定めがあるものを除く。)を承継します。
⑥ 債務履行の見込み
当社は、本会社分割後に予想される当社及び準備会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本会社分割後の当社及び準備会社の負担すべき債務につき履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、準備会社が承継する債務及び義務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
(2) 分割当事会社の概要
(注)平成29年1月1日付で本会社分割及び本株式交換の効力が生ずることを条件として、分割会社である当社はその商号を「オプテックスグループ株式会社」に変更し、承継会社はその商号を「オプテックス株式会社」に変更する予定です。
(3) 分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
オプテックスのグループ経営管理事業を除く一切の事業
② 分割する部門の経営成績
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(平成28年6月30日現在)
(注)分割する資産、負債については、平成28年6月30日現在の数値です。上記金額に分割の効力発生日までの増減を調整した上で、確定します。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
株式交換による連結子会社の完全子会社化及び会社分割を用いた持株会社体制への移行
当社は、平成28年8月3日開催の取締役会において、連結子会社であるオプテックス・エフエー㈱との間で、当社を株式交換完全親会社とし、オプテックス・エフエー㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
また、当社は当該株式交換の効力が発生することを条件として、平成29年1月1日をもって持株会社体制へ移行すべく、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を会社分割により、オプテックス新事業準備㈱(以下「準備会社」といいます。)に承継することを決議し、準備会社との間で当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。
1.本株式交換及び本持株会社体制への移行の目的
オプテックス企業グループは、『未来への創造集団としてI(Individual:個人)・F(Family:家族)・C(Company:会社)・S(Society:社会)の快適生活に挑む』を経営理念に掲げ、各種センサの開発・製造・販売を行っております。当社は、昭和54年の創業当初、世界で初めて赤外線技術を応用した自動ドア用センサを開発し、さらに防犯用センサなど人体検知センサを中心にグローバルに事業を伸ばしました。その後、昭和61年に小型汎用光電スイッチを開発し産業機器分野に進出いたしました。産業機器分野におきましては昭和62年に、西ドイツのSICK Gmbh社(現ドイツ SICK AG社)と業務提携し、平成元年に同社と合弁にて光電スイッチの開発会社であるジックオプテックス株式会社を設立いたしました。
当社は、平成14年1月、事業マネジメントを明確化し、成長への投資を機動的かつ迅速に行えるよう、産業機器事業を分社化し、オプテックス・エフエー㈱を設立しました。この結果、オプテックス・エフエー㈱は安定的な利益を確保しつつ事業を成長させ、平成17年に株式会社大阪証券取引所のヘラクレス市場(現株式会社東京証券取引所JASDAQ市場)に上場いたしました。また、オプテックス・エフエー㈱は、新たな製品開発にも積極的に挑戦し、自動化用カメラ画像センサなどを開発しラインナップを増やすとともに、平成18年には工業用LED照明事業に参入いたしました。
両社はこれまで、それぞれ固有の技術開発を行い、各々がターゲットとする顧客に対してより良い製品をご提供することでソリューションを実現し、顧客満足を得てまいりました。しかしながら個別に株式を上場して資金調達を含めた事業推進を個々に集中して行うと判断した過去に比べて、今後の両社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、インターネット技術を広く活用したIoTソリューションの考え方が広がっているように、社会インフラの整備と通信・情報処理技術の進展により、両社ともにビジネスモデルを大きく変革させなければならない時期を迎えております。当社は、インターネットを含めた通信技術の開発や、情報処理サービスを軸とした事業インフラの創出に、両社が協力して取り組むことで、迅速かつ効率的に取り組むことができ、競争力強化につながるものと考えております。また、オプテックス企業グループでは、事業の多角化と拡大加速のために、M&A戦略を積極的に実行し、これまでに国内で4社、海外で7社の企業をM&Aにより連結子会社化してまいりましたが、引き続き、成長のための積極的な投資戦略を、伸びる可能性のある事業分野に集中的に行っていく必要があります。中でも産業機器分野は市場規模も大きく、今後さらなる成長が見込まれる分野であり、当社の中で行われている計測関連事業とも密接な関係があるため、グループの中核分野として両社が協力して取り組みを強化するべきであると考えております。一方で、さらなる成長加速のためのM&Aや資本提携は従来に比べ資金規模が大きくなることが想定されるため、当社としては、それぞれの経営資源にて個別対応するより、両社が連携してグループシナジーを追求することが効率的で、双方の企業価値向上にとって望ましいと考えております。これらの目的を両社で共有し、両社の株主を含めたステークホルダーの利益を確保するための具体的手段を検討するため、両社は、平成28年4月中旬よりプロジェクトチームを発足し検討を進めてまいりました。この結果、当社は、グループ全体の効率性を追求し経営資源の最適化を実現していくとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化することで、企業価値のさらなる向上を図る必要があると判断し、本株式交換及び本持株会社体制への移行を実施し、オプテックス・エフエー㈱も含めた持株会社体制のもとで、経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指すことといたしました。
なお、株式交換による完全子会社化という方法を選択いたしましたのは、オプテックス企業グループとして今後さらに産業機器事業に注力し、グループの中核事業に育てていくに当たり、オプテックス・エフエー㈱株主の皆様に引き続きオプテックス企業グループ株主として、ご支援いただくことで、企業価値向上の加速を図り、株主利益のさらなる向上を目指したいと考えたためであります。
2.本株式交換及び本持株会社体制移行の日程
| 本吸収分割契約及び本株式交換契約締結承認取締役会 (当社) | 平成28年8月3日(水) |
| 本株式交換契約締結承認取締役会 (オプテックス・エフエー㈱) | 平成28年8月3日(水) |
| 本株式交換契約締結 (当社及びオプテックス・エフエー㈱) | 平成28年8月3日(水) |
| 本吸収分割契約締結(当社及び準備会社) | 平成28年8月3日(水) |
| 株主総会基準日 (当社及びオプテックス・エフエー㈱) | 平成28年8月19日(金)(予定) |
| 本株式交換契約承認臨時株主総会 (オプテックス・エフエー㈱) | 平成28年9月30日(金)(予定) |
| 本吸収分割契約承認及び定款変更承認臨時株主総会 (当社) | 平成28年9月30日(金)(予定) |
| 本株式交換の効力発生日 (当社及びオプテックス・エフエー㈱) | 平成29年1月1日(日)(予定) |
| 本会社分割の効力発生日(当社及び準備会社) | 平成29年1月1日(日)(予定) |
| 商号変更日(当社及び準備会社) | 平成29年1月1日(日)(予定) |
3.本株式交換の概要
(1) 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社としオプテックス・エフエー㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。本株式交換については、当社においては、会社法第796 条第2項に定める簡易株式交換の方法により、株主総会の承認を得ないで、また、オプテックス・エフエー㈱においては、平成28年9月30日開催予定の臨時株主総会にて承認を受けた上で、平成29年1月1日を効力発生日として行うことを予定しております。
(2) 本株式交換に係る割当ての内容
| 会社名 | 当社 (株式交換完全親会社) | オプテックス・エフエー㈱ (株式交換完全子会社) |
| 本株式交換に係る割当ての内容 | 1 | 0.34 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 普通株式:778,219株(予定) | |
(注)1.株式の割当比率
オプテックス・エフエー㈱の普通株式1株に対して当社の普通株式0.34株を割当て交付いたします。ただし、当社が所有するオプテックス・エフエー㈱の株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当ての内容は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議・合意の上、変更する可能性があります。
2.本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がオプテックス・エフエー㈱株式(当社が保有するオプテックス・エフエー㈱株式を除く。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)のオプテックス・エフエー㈱の株主の皆様(当社を除く。)に対し、その保有するオプテックス・エフエー㈱株式に代わり、その保有するオプテックス・エフエー㈱株式の数の合計に0.34を乗じた数の当社株式を交付します。なお、オプテックス・エフエー㈱は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催するオプテックス・エフエー㈱の取締役会決議により、オプテックス・エフエー㈱が保有する自己株式及び基準時までにオプテックス・エフエー㈱が保有することとなる自己株式(本株式交換に関して行使される会社法第785条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含む。)の全部を、基準時までに消却する予定です。
また、当社の交付する株式のうち、300,000株については当社が保有する当社株式にて対応し、残りの交付する株式については新たに発行する株式にて対応する予定です。なお、当社が交付する株式数は、オプテックス・エフエー㈱の自己株式の消却等により、今後修正される可能性があります。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及びオプテックス・エフエーは、本株式交換に用いられる上記(2)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率(以下「本株式交換比率」という。)の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はSMBC日興証券株式会社を、オプテックス・エフエー㈱は株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングを、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。また、当社は森・濱田松本法律事務所を、オプテックス・エフエー㈱は弁護士法人中央総合法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。
両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成28年8月3日開催の両社の取締役会にいて、それぞれ決議いたしました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。
4.本会社分割の概要
(1) 本会社分割の要旨
① 会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
② 本会社分割に係る割当ての内容
準備会社は、本会社分割に際して、準備会社の普通株式34,000株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。
③ 本会社分割により減少する資本金の額
当社の資本金について、本会社分割による変更はありません。
④ 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当ありません。
⑤ 吸収分割承継会社が承継する権利義務
準備会社は、当社が営む事業のうち、本件事業に関して有する資産、債務、契約その他の権利義務(ただし、オプテックス・エフエー㈱株式、シーシーエス㈱株式及びオーパルオプテックス㈱の株式その他の本吸収分割契約において特段の定めがあるものを除く。)を承継します。
⑥ 債務履行の見込み
当社は、本会社分割後に予想される当社及び準備会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本会社分割後の当社及び準備会社の負担すべき債務につき履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、準備会社が承継する債務及び義務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
(2) 分割当事会社の概要
| 分割会社 (平成28年6月30日現在) | 承継会社 (平成28年7月15日設立時点) | |||
| (1)名称 | オプテックス株式会社 | オプテックス新事業準備株式会社 | ||
| (2)所在地 | 滋賀県大津市雄琴5-8-12 | 滋賀県大津市雄琴5-8-12 | ||
| (3)代表者の役職・氏名 | 取締役会長兼代表取締役社長 小林 徹 | 取締役社長 木村 英治 | ||
| (4)事業内容 | 各種センサの製造、販売 | 各種センサの製造、販売 | ||
| (5)資本金 | 2,798百万円 | 10百万円 | ||
| (6)設立年月日 | 昭和54年5月25日 | 平成28年7月15日 | ||
| (7)大株主及び持株比率 | 小林 徹 8.09% 日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) 6.30% 有本 達也 6.29% 栗田 克俊 2.70% NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON TREATY 2.53% | オプテックス 100% | ||
| (8)直前事業年度の経営成績及び財政状態 | ||||
| 項目 | オプテックス㈱ | オプテックス新事業準備㈱ | ||
| 平成27年12月期連結 | 平成28年7月15日現在 | |||
| 純資産 | 25,603百万円 | 10百万円 | ||
| 総資産 | 30,861百万円 | 10百万円 | ||
| 1株当たり純資産 | 1,455.28円 | 10,000円 | ||
| 売上高 | 27,793百万円 | - | ||
| 営業利益 | 3,161百万円 | - | ||
| 経常利益 | 3,222百万円 | - | ||
| 当期純利益 | 2,051百万円 | - | ||
| 1株当たり当期純利益 | 123.96円 | - | ||
| 1株当たり配当金 | 40円 | - | ||
(注)平成29年1月1日付で本会社分割及び本株式交換の効力が生ずることを条件として、分割会社である当社はその商号を「オプテックスグループ株式会社」に変更し、承継会社はその商号を「オプテックス株式会社」に変更する予定です。
(3) 分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
オプテックスのグループ経営管理事業を除く一切の事業
② 分割する部門の経営成績
| 本件事業部門 (a) | 平成27年12月期実績 (b) | 比率 (a/b) | |
| 売上高 | 12,605百万円 | 12,605百万円 | 100.0% |
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(平成28年6月30日現在)
| 資 産 | 負 債 | ||
| 項 目 | 帳簿価額 | 項 目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 6,171百万円 | 流動負債 | 1,541百万円 |
| 固定資産 | 6,225百万円 | 固定負債 | 473百万円 |
| 合 計 | 12,397百万円 | 合 計 | 2,014百万円 |
(注)分割する資産、負債については、平成28年6月30日現在の数値です。上記金額に分割の効力発生日までの増減を調整した上で、確定します。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
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