小計
連結
- 2008年12月31日
- 35億2248万
- 2009年12月31日 -88.57%
- 4億260万
- 2010年12月31日 +350.52%
- 18億1382万
- 2011年12月31日 +47.5%
- 26億7546万
- 2012年12月31日 +11.37%
- 29億7956万
- 2013年12月31日 -36.31%
- 18億9760万
- 2014年12月31日 +59.94%
- 30億3494万
- 2015年12月31日 +14.91%
- 34億8737万
- 2016年12月31日 -16.58%
- 29億906万
- 2017年12月31日 +31.58%
- 38億2768万
- 2018年12月31日 +17.85%
- 45億1091万
- 2019年12月31日 -8.71%
- 41億1780万
- 2020年12月31日 +17.21%
- 48億2639万
- 2021年12月31日 +21.04%
- 58億4169万
- 2022年12月31日 -30.66%
- 40億5087万
- 2023年12月31日 +145.17%
- 99億3157万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/02/29 12:59
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,200千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) (3)その他 - - - 小計 531,736 197,812 333,924 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 100,852 131,524 △30,671 (2)債券 - - - (3)その他 - - - 小計 100,852 131,524 △30,671 合計 632,589 329,337 303,252
当連結会計年度(2023年12月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/29 12:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 385,654 56,028 繰延税金資産小計 1,335,607 1,112,117 評価性引当額 △39,560 △32,321
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/29 12:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 402,036 71,740 繰延税金資産小計 1,779,450 1,537,910 評価性引当額 △98,564 △102,591