有価証券報告書-第72期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	703,251千円		-千円
未払賞与に係る社会保険料	74,353		-
賞与引当金	-		787,328
賞与引当金に係る社会保険料	-		77,909
未払事業税	50,325		56,933
棚卸資産評価損	16,644		9,405
退職給付引当金	56,356		36,425
長期未払金	3,969		3,537
株式報酬費用	24,881		34,852
製品保証引当金	-		29,526
投資有価証券評価損	8,064		8,064
会員権評価損	12,105		12,105
その他	385,654		56,028
繰延税金資産小計	1,335,607		1,112,117
評価性引当額	△39,560		△32,321
繰延税金資産合計	1,296,047		1,079,796
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△891		△140
その他有価証券評価差額金	△91,689		△144,070
繰延税金負債合計	△92,581		△144,210
繰延税金資産の純額	1,203,466		935,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.7
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額	0.0		△0.1
研究開発減税等	△5.4		△8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△7.7		△5.8
その他	0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		17.8