有価証券報告書-第63期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	112,671千円		118,410千円
未払事業税	12,060		39,386
法定福利費繰入超過	15,643		16,283
未払金自己否認額	-		38,551
たな卸資産評価損	128,570		6,928
役員退職慰労引当金	46,090		52,632
投資有価証券評価損	16,595		16,595
関係会社株式評価損	15,708		15,708
会員権評価損	5,857		8,563
税務上の繰延資産	-		74,433
その他	1,609		3,191
繰延税金資産小計	354,808		390,685
評価性引当額	△93,607		△68,468
繰延税金資産合計	261,201		322,217
繰延税金負債
前払年金費用	△201,225		△174,505
買換資産圧縮積立金	△1,634		△1,493
その他有価証券評価差額金	△76,042		△137,761
繰延税金負債合計	△278,901		△313,759
繰延税金資産(△は負債)の純額	△17,700		8,457

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	260,263千円		212,631千円
固定負債-繰延税金負債	△277,963		△204,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.3
住民税均等割	1.5		0.9
評価性引当額	1.6		△1.5
研究開発減税等	△5.4		△10.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.3
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△10.1		△5.2
抱合せ株式消滅差益	△6.6		-
税率変更による影響	-		1.1
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		24.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、19,654千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。