有価証券報告書-第71期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	600,314千円		703,251千円
未払賞与に係る社会保険料	90,248		74,353
未払事業税	68,152		50,325
棚卸資産評価損	17,305		16,644
退職給付引当金	78,791		56,356
長期未払金	3,969		3,969
株式報酬費用	15,358		24,881
投資有価証券評価損	8,064		8,064
会員権評価損	11,319		12,105
その他	2,745		385,654
繰延税金資産小計	896,270		1,335,607
評価性引当額	△39,435		△39,560
繰延税金資産合計	856,835		1,296,047
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△920		△891
その他有価証券評価差額金	△64,232		△91,689
繰延税金負債合計	△65,152		△92,581
繰延税金資産の純額	791,682		1,203,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.0
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額	△0.2		0.0
研究開発減税等	△7.8		△5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△7.7		△7.7
その他	0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		20.3