有価証券報告書-第66期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,047千円		33,265千円
たな卸資産評価損	9,000		14,681
退職給付引当金	63,800		75,613
役員退職慰労引当金	20,579		8,840
投資有価証券評価損	8,271		8,271
関係会社株式評価損	13,515		13,515
会員権評価損	7,367		9,490
税務上の繰延資産	40,192		26,991
その他	19,384		11,064
繰延税金資産小計	199,159		201,735
評価性引当額	△57,539		△57,023
繰延税金資産合計	141,619		144,711
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,121		△1,072
その他有価証券評価差額金	△115,521		△248,090
繰延税金負債(△は負債)合計	△116,643		△249,162
繰延税金資産の純額	24,976		△104,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.6%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		1.4
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当額	0.8		△0.0
研究開発減税等	△7.6		△9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△6.2		△3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
その他	△1.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		20.1