有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118,410千円		-千円
未払事業税	39,386		23,360
法定福利費繰入超過	16,283		-
未払金自己否認額	38,551		-
たな卸資産評価損	6,928		8,363
退職給付引当金	-		57,093
役員退職慰労引当金	52,632		18,192
投資有価証券評価損	16,595		15,075
関係会社株式評価損	15,708		14,229
会員権評価損	8,563		7,756
税務上の繰延資産	74,433		54,481
その他	3,191		3,284
繰延税金資産小計	390,685		201,836
評価性引当額	△68,468		△48,709
繰延税金資産合計	322,217		153,126
繰延税金負債
前払年金費用	△174,505		-
買換資産圧縮積立金	△1,493		△1,254
その他有価証券評価差額金	△137,761		△122,572
繰延税金負債合計	△313,759		△123,826
繰延税金資産の純額	8,457		29,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.5%		35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.1
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額	△1.5		△0.7
研究開発減税等	△10.7		△8.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△5.2		△4.2
税率変更による影響	1.1		0.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		24.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、2,083千円減少し、法人税等調整額が14,827千円、その他有価証券評価差額金が12,744千円それぞれ増加しております。