有価証券報告書-第65期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,360千円		17,047千円
たな卸資産評価損	8,363		9,000
退職給付引当金	57,093		63,800
役員退職慰労引当金	18,192		20,579
投資有価証券評価損	15,075		8,271
関係会社株式評価損	14,229		13,515
会員権評価損	7,756		7,367
税務上の繰延資産	54,481		40,192
その他	3,284		19,384
繰延税金資産小計	201,836		199,159
評価性引当額	△48,709		△57,539
繰延税金資産合計	153,126		141,619
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,254		△1,121
その他有価証券評価差額金	△122,572		△115,521
繰延税金負債合計	△123,826		△116,643
繰延税金資産の純額	29,300		24,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.1%		32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		3.2
住民税均等割	0.7		1.0
評価性引当額	△0.7		0.8
研究開発減税等	△8.9		△7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△4.2		△6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.4
その他	0.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		22.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.8%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、885千円減少し、法人税等調整額が6,986千円、その他有価証券評価差額金が6,101千円それぞれ増加しております。