有価証券報告書-第69期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	-千円		263,667千円
未払賞与に係る社会保険料	-		38,600
未払事業税	23,190		32,759
たな卸資産評価損	31,169		28,880
退職給付引当金	106,439		97,787
長期未払金	8,133		8,133
株式報酬費用	-		9,826
投資有価証券評価損	8,064		8,064
会員権評価損	10,947		11,319
税務上の繰延資産	1,146		-
その他	2,745		2,745
繰延税金資産小計	191,837		501,784
評価性引当額	△52,927		△51,009
繰延税金資産合計	138,909		450,774
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△988		△953
その他有価証券評価差額金	△112,871		△70,980
繰延税金負債合計	△113,860		△71,933
繰延税金資産(△は負債)の純額	25,049		378,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.8
住民税均等割	0.7		0.9
評価性引当額	0.3		△0.1
研究開発減税等	△5.9		△9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△8.6		△11.5
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		13.0