有価証券報告書-第67期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,265千円		33,330千円
たな卸資産評価損	14,681		23,892
退職給付引当金	75,613		92,147
役員退職慰労引当金	8,840		8,133
投資有価証券評価損	8,271		8,064
関係会社株式評価損	13,515		-
会員権評価損	9,490		10,947
税務上の繰延資産	26,991		13,975
その他	11,064		2,745
繰延税金資産小計	201,735		193,237
評価性引当額	△57,023		△45,650
繰延税金資産合計	144,711		147,586
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△1,072		△1,028
その他有価証券評価差額金	△248,090		△88,351
繰延税金負債合計	△249,162		△89,380
繰延税金資産(△は負債)の純額	△104,451		58,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額	△0.0		△0.4
研究開発減税等	△9.2		△9.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△3.9		△2.9
その他	0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		19.3