有価証券報告書-第70期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	263,667千円		600,314千円
未払賞与に係る社会保険料	38,600		90,248
未払事業税	32,759		68,152
たな卸資産評価損	28,880		17,305
退職給付引当金	97,787		78,791
長期未払金	8,133		3,969
株式報酬費用	9,826		15,358
投資有価証券評価損	8,064		8,064
会員権評価損	11,319		11,319
その他	2,745		2,745
繰延税金資産小計	501,784		896,270
評価性引当額	△51,009		△39,435
繰延税金資産合計	450,774		856,835
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△953		△920
その他有価証券評価差額金	△70,980		△64,232
繰延税金負債合計	△71,933		△65,152
繰延税金資産(△は負債)の純額	378,840		791,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.9
住民税均等割	0.9		0.4
評価性引当額	△0.1		△0.2
研究開発減税等	△9.2		△7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△11.5		△7.7
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0		16.8