売上高
連結
- 2013年3月31日
- 110億1633万
- 2014年3月31日 +1.54%
- 111億8634万
個別
- 2013年3月31日
- 65億2645万
- 2014年3月31日 +5.59%
- 68億9097万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/27 10:57
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90%を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/27 10:57 - #3 事業等のリスク
- (5)継続企業の前提に関する重要事象等2014/06/27 10:57
当連結会計年度においては、当期純利益1億33百万円を計上したものの、依然として営業損失1億99百万円を計上していることから本格的な業績回復の確認には至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めている途上において、当連結会計年度の業績での改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 2014/06/27 10:57
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(1)売上高 (単位:千円) 日 本 北 米 ヨーロッパ そ の 他 合計 1,255,949 6,159,177 2,619,360 1,151,861 11,186,348 - #5 業績等の概要
- 一方、世界経済は、米国経済において緩やかな景気回復が続いたものの、新興国経済の成長に翳りが見られ、ウクライナに端を発した国際情勢を巡る懸念事項や欧州信用不安の再燃など、海外景気の下振れリスクも根強くあることから、先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。2014/06/27 10:57
こうした環境下で当社グループは、将来に向けた持続的成長の礎を築きあげるべく、市場における受注の獲得に向け、あらゆる作業の効率化、迅速化を飛躍的に上げる事が出来るよう顧客の購入意欲を刺激する新たな商品への付加価値の追加やアフターサービスを含めた顧客満足度の向上に注力し、新規顧客の開拓、既存顧客への買替えや付加価値の高い新製品の販売等、需要の喚起を促して積極的な営業活動を実施してまいりました。この結果、欧州は企業の設備投資意欲が弱く売上は減少しましたが、北米やその他地域での売上は回復基調が続き、売上高は前連結会計年度を上回ることが出来ました。。
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて1.5%増加し、111億86百万円(前連結会計年度は110億16百万円)となりました。 - #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- 以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。2014/06/27 10:57
当期は、これらの対応策を進め、業績において改善効果を確認し、当期純利益を計上することができました。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、当社グループの今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。 - #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- 以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。2014/06/27 10:57
現在、これらの対応策を進めており、当連結会計年度の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2014/06/27 10:57
① 売上高前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日) 当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日) 増減(△)率 売上高 11,016,333千円 11,186,348千円 1.5% 営業損失(△) △1,327,863千円 △199,181千円 ―
主な要因といたしましては、大判型カラープリンタを中心とした販売活動を展開し、将来に向けた持続的成長の礎を築きあげるべく、市場における受注の獲得に向け、あらゆる作業の効率化、迅速化を飛躍的に上げる事が出来るよう顧客の購入意欲を刺激する新たな商品への付加価値の追加やアフターサービスを含めた顧客満足度の向上に注力し、新規顧客の開拓、既存顧客への買替えや付加価値の高い新製品の販売等、需要の喚起を促して積極的な営業活動を実施してまいりました。この結果、欧州は企業の設備投資意欲が弱く売上は減少しましたが、北米やその他地域での売上は回復基調が続き、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の110億16百万円を1.5%上回る111億86百万円となりました。 - #9 関係会社との取引に関する注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2014/06/27 10:57
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 売上高 4,864,617千円 5,496,822千円 仕入高 2,960,138千円 2,935,683千円