有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財務状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。
当社は前期まで5期連続の営業損失及び当期純損失を計上しておりました。当事業年度においては、営業利益3億90百万円及び当期純利益6億7百万円を計上することが出来ました。
当事業年度においては、利益は計上出来たものの、依然として主要な海外販売子会社を含めた連結財務諸表においては営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社は当該状況を早期に解消又は改善すべく、人員体制の機動的な対応に向けた施策を実施するため、引き続き早期退職支援制度による人員の削減を行ってまいりました。また、営業体制の抜本的見直し及び製造経費の徹底的削減や在庫管理と資金の流れの好転のため、本社の在庫を中条工場へ集約し、在庫削減を含めた適切な在庫管理を強化してまいりました。部材等の調達については、海外での調達割合を増やし、調達コストの削減を実施してまいりました。技術開発では、部門の統合により新製品の開発力の向上や時間とコスト低減を実施し、さらに新規事業本部は、新たな将来への事業展開の検討などを行ってまいりました。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。
(1)収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ
の拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き、更に強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
(2)生産構造改革
① 国内調達による製品等の部材につきましては、調達コストの低減を図るため、海外生産拠点における新たな調達先
の開拓により、直接の調達割合を増やし、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等を見直し、合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
(3)技術開発の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
(4)組織体制の見直し及び人員削減等の合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配
置のさらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬の削減と管理職の賞与について減額を引続き実施してまいります。
(5)新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的とするため新規事業本部を新設しており、本業を核として相乗効果の出る関連分野での事業、本業の拡大を図りながら第2第3の柱となる新しい市場分野での事業、本業に代わる成長分野での事業等、いくつかのブロックに分けて情報を収集、分類し厳選した上で検討を行っております。
当社製品とIT関連技術を融合させ、付加価値の向上を図るような要素技術の情報収集及び検討を行ない、さらに当社技術を活かした現行の分野に近い事業についても、要素技術の可能性、競争力、事業性等の検討を行ってまいります。また、他分野での事業を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行なってまいります。
(6) 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
(7) 資金繰り
事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
当期は、これらの対応策を進め、業績において改善効果を確認し、当期純利益を計上することができました。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、当社グループの今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。