売上高
連結
- 2015年3月31日
- 110億8153万
- 2016年3月31日 -3.98%
- 106億4017万
個別
- 2015年3月31日
- 67億6704万
- 2016年3月31日 -7.36%
- 62億6875万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/29 11:46
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90%を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/29 11:46 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは4億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失5億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失8億4百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。2016/06/29 11:46
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/29 11:46
- #5 業績等の概要
- こうした環境下にあって当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)は、発売前より大変好評を博した新世代大判型カラープリンタを新製品として10月より販売を開始いたしました。顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注視した新製品は、好調な受注を獲得しており、業績が堅調な米国販売を中心に新規顧客の開拓、既存顧客への買替え等、需要の喚起を促し積極的な営業活動を実施してまいりましたが、販売の開始が下期であったため、開発費等コストの負担はあったものの、大きな売上げの貢献までには至りませんでした。また、欧州に加えてアジア圏の特に中国、ロシアなど新興市場においての販売の低下も、売上げ減少の要因の1つとなりました。2016/06/29 11:46
このような結果、新製品は販売開始したものの、売上高は前連結会計年度を上回ることが出来ませんでした。
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて3.9%減少し、106億40百万円(前連結会計年度は110億81百万円)となりました。 - #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。2016/06/29 11:46
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。 - #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- 以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。2016/06/29 11:46
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社クループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2016/06/29 11:46
① 売上高前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日) 当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日) 増減(△)率 売上高 11,081,534千円 10,640,177千円 △3.9% 営業損失(△) △32,486千円 △554,876千円 ― %
主な要因といたしましては、発売前より大変好評を博した新世代大判型カラープリンタを新製品として10月より販売を開始いたしました。顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注視した新製品は、好調な受注を獲得しており、業績が堅調な米国販売を中心に新規顧客の開拓、既存顧客への買替え等、需要の喚起を促し積極的な営業活動を実施してまいりましたが、販売の開始が下期であったため、開発費等コストの負担はありましたが大きな売上げの貢献までには至りませんでした。また、欧州に加えてアジア圏の特に中国、ロシアなど新興市場においての販売の低下も、売上げ減少の要因の1つとなりました。このような結果、新製品は販売開始したものの、売上高は前連結会計年度を上回ることが出来ませんでした。当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて3.9%減少し、106億40百万円(前連結会計年度は110億81百万円)となりました。 - #9 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは4億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失5億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失8億4百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2016/06/29 11:46 - #10 関係会社との取引に関する注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2016/06/29 11:46
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 5,696,774千円 5,429,179千円 仕入高 3,224,864千円 3,017,535千円