未来工業（7931）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年3月20日: 8億3000万
2015年6月20日 -35.3%: 5億3700万
2015年9月20日 +5.03%: 5億6400万
2015年12月20日 -2.13%: 5億5200万
2016年3月20日 +5.25%: 5億8100万
2016年6月20日 +1.72%: 5億9100万
2016年9月20日 +1.35%: 5億9900万
2016年12月20日 +1.84%: 6億1000万
2017年3月20日 -3.93%: 5億8600万
2017年6月20日 +0.85%: 5億9100万
2017年9月20日 +1.02%: 5億9700万
2017年12月20日 +0.84%: 6億200万
2018年3月20日 -0.33%: 6億
2018年6月20日 +1.17%: 6億700万
2018年9月20日 +0.99%: 6億1300万
2018年12月20日 +1.47%: 6億2200万
2019年3月20日 +1.45%: 6億3100万
2019年6月20日 +0.79%: 6億3600万
2019年9月20日 +0.94%: 6億4200万
2019年12月20日 +1.25%: 6億5000万
2020年3月20日 +1.08%: 6億5700万
2020年6月20日 +1.22%: 6億6500万
2020年9月20日 +0.75%: 6億7000万
2020年12月20日 +0.75%: 6億7500万
2021年3月20日 -2.37%: 6億5900万
2021年6月20日 +1.52%: 6億6900万
2021年9月20日 +0.15%: 6億7000万
2021年12月20日 +1.49%: 6億8000万
2022年3月20日 -3.38%: 6億5700万
2022年6月20日 +1.67%: 6億6800万
2022年9月20日 +0.9%: 6億7400万
2022年12月20日 +0.89%: 6億8000万
2023年3月20日 -4.71%: 6億4800万
2023年6月20日 +2.16%: 6億6200万
2023年9月20日 -0.45%: 6億5900万
2023年12月20日 +1.82%: 6億7100万
2024年3月20日 +1.19%: 6億7900万
2024年6月20日 +0.74%: 6億8400万
2024年9月20日 ±0%: 6億8400万
2024年12月20日 +0.73%: 6億8900万
2025年3月20日 -4.64%: 6億5700万
2025年6月20日 +0.61%: 6億6100万
2025年9月20日 +1.06%: 6億6800万
2025年12月20日 +1.8%: 6億8000万
2026年3月20日 -1.91%: 6億6700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/16 9:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月20日)	当連結会計年度(2025年3月20日)
未払費用	360	372
退職給付に係る負債	211	205
株式付与引当金	356	364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/16 9:03

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2025/06/16 9:03