退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が186百万円、退職給付に係る負債が289百万円それぞれ減少し、利益剰余金が67百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は2円89銭増加しております。

2016/06/17 9:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月20日)		当連結会計年度(平成28年3月20日)
未払費用	411		342
退職給付に係る負債	292		188
株式付与引当金	84		114

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/17 9:32

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

減収に伴う仕入高減少により支払手形及び買掛金が10億50百万円減少、課税所得の減少に伴い未払法人税等が2億17百万円減少、流動負債のその他が5億45百万円減少したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ18億36百万円(16.3%)減少し、94億62百万円となりました。
約定返済により長期借入金が1億84百万円減少、退職給付に係る負債が2億48百万円減少したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ3億40百万円(13.0%)減少し、22億73百万円となりました。
(純資産)

2016/06/17 9:32

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2016/06/17 9:32