有価証券報告書-第51期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)		当連結会計年度 (平成28年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産	133百万円		117百万円
減価償却資産	157		149
減損損失	525		472
未払事業税等	61		48
未払費用	411		342
退職給付に係る負債	292		188
株式付与引当金	84		114
未実現利益消去	75		89
その他	311		310
繰延税金資産小計	2,054		1,832
評価性引当額	△778		△739
繰延税金資産合計	1,275		1,093
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△124		-
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△23
その他有価証券評価差額金	△75		△61
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△204		△85
繰延税金資産の純額	1,071		1,008

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)		当連結会計年度 (平成28年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	548百万円		451百万円
固定資産-繰延税金資産	523		557

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)		当連結会計年度 (平成28年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	946百万円		854百万円
評価性引当額	△946		△854
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△224		△202
再評価に係る繰延税金負債(純額)	△224		△202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月20日)については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
法定実効税率	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
未実現損益消去	△0.2
評価性引当額の増加	0.8
試験研究費等の税額控除	△1.8
住民税均等割	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.0%から32.4%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4%から平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。