有価証券報告書-第55期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月20日)		当連結会計年度 (2020年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産	139百万円		149百万円
減価償却資産	252		291
減損損失	455		370
未払事業税等	51		66
未払費用	353		355
退職給付に係る負債	196		204
株式付与引当金	217		253
未実現利益消去	129		136
その他	270		300
繰延税金資産小計	2,067		2,128
評価性引当額	△373		△427
繰延税金資産合計	1,693		1,700
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△163		△51
資産除去債務に対応する除去費用	△21		△19
その他有価証券評価差額金	△93		△30
繰延税金負債合計	△278		△100
繰延税金資産の純額	1,414		1,599

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月20日)		当連結会計年度 (2020年3月20日)
固定資産-繰延税金資産	1,414		1,599

	前連結会計年度 (2019年3月20日)		当連結会計年度 (2020年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	223百万円		223百万円
評価性引当額	△223		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△111		△105
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△111		△105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月20日)		当連結会計年度 (2020年3月20日)
法定実効税率	30.4%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価制引当額の増減	△5.9		0.9
試験研究費等の税額控除	△0.6		△1.7
住民税均等割	0.9		1.2
連結子会社の税率差異	0.7		1.1
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		32.0