有価証券報告書-第53期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)		当連結会計年度 (平成30年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産	127百万円		133百万円
減価償却資産	155		224
減損損失	569		558
未払事業税等	58		65
未払費用	332		341
退職給付に係る負債	182		186
株式付与引当金	145		182
未実現利益消去	94		101
その他	302		290
繰延税金資産小計	1,968		2,085
評価性引当額	△772		△715
繰延税金資産合計	1,196		1,370
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△95		△151
資産除去債務に対応する除去費用	△31		△26
その他有価証券評価差額金	△62		△151
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△189		△329
繰延税金資産の純額	1,007		1,040

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)		当連結会計年度 (平成30年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	466百万円		487百万円
固定資産-繰延税金資産	541		552

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)		当連結会計年度 (平成30年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	802百万円		747百万円
評価性引当額	△802		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	-		524
再評価に係る繰延税金負債	△112		△111
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△112		413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。