有価証券報告書-第54期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月20日)		当連結会計年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産	133百万円		139百万円
減価償却資産	224		252
減損損失	558		455
未払事業税等	65		51
未払費用	341		353
退職給付に係る負債	186		196
株式付与引当金	182		217
未実現利益消去	101		129
その他	290		270
繰延税金資産小計	2,085		2,067
評価性引当額	△715		△373
繰延税金資産合計	1,370		1,693
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△151		△163
資産除去債務に対応する除去費用	△26		△21
その他有価証券評価差額金	△151		△93
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△329		△278
繰延税金資産の純額	1,040		1,414

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月20日)		当連結会計年度 (2019年3月20日)
流動資産-繰延税金資産	487百万円		484百万円
固定資産-繰延税金資産	552		930

	前連結会計年度 (2018年3月20日)		当連結会計年度 (2019年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	747百万円		223百万円
評価性引当額	△223		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	524		-
再評価に係る繰延税金負債	△111		△111
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	413		△111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

	当連結会計年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価制引当額の減少	△5.9
試験研究費等の税額控除	△0.6
住民税均等割	0.9
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6