有価証券報告書-第56期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月20日)		当連結会計年度 (2021年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産	149百万円		158百万円
減価償却資産	291		318
減損損失	370		185
未払事業税等	66		49
未払費用	355		352
退職給付に係る負債	204		204
株式付与引当金	253		285
未実現利益消去	136		156
その他	300		282
繰延税金資産小計	2,128		1,994
評価性引当額	△427		△491
繰延税金資産合計	1,700		1,502
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△51		△308
資産除去債務に対応する除去費用	△19		△17
その他有価証券評価差額金	△30		△96
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△100		△422
繰延税金資産の純額	1,599		1,079

	前連結会計年度 (2020年3月20日)		当連結会計年度 (2021年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	223百万円		223百万円
評価性引当額	△223		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△105		△64
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△105		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月20日)		当連結会計年度 (2021年3月20日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価制引当額の増減	0.9		0.4
土地再評価差額金の取崩	0.1		0.5
試験研究費等の税額控除	△1.7		△0.6
住民税均等割	1.2		1.2
連結子会社の税率差異	1.1		1.1
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		32.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「土地再評価差額金の取崩」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました0.1%は、「土地再評価差額金の取崩」0.1%、「その他」0.0%として組替えております。