有価証券報告書-第60期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
棚卸資産	151百万円		175百万円
減価償却資産	376		379
減損損失	221		215
未払事業税等	107		81
未払費用	360		372
退職給付に係る負債	211		205
株式付与引当金	356		364
未実現利益消去	157		175
その他	418		489
繰延税金資産小計	2,361		2,458
評価性引当額	△520		△549
繰延税金資産合計	1,840		1,908
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△506		△592
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△16
その他有価証券評価差額金	△190		△227
契約資産	△57		△27
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△772		△865
繰延税金資産の純額	1,067		1,043

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	223百万円		223百万円
評価性引当額	△223		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△60		△60
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△60		△60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月20日)及び当連結会計年度(2025年3月20日)について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率が30.1%から31.0%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。