有価証券報告書-第58期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)		当連結会計年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
棚卸資産	164百万円		176百万円
減価償却資産	333		366
減損損失	227		232
未払事業税等	59		61
未払費用	354		383
退職給付に係る負債	204		202
株式付与引当金	318		347
未実現利益消去	149		137
その他	274		369
繰延税金資産小計	2,086		2,276
評価性引当額	△505		△508
繰延税金資産合計	1,580		1,767
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△302		△384
資産除去債務に対応する除去費用	△20		△17
その他有価証券評価差額金	△57		△67
契約資産	-		△72
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△381		△541
繰延税金資産の純額	1,199		1,225

	前連結会計年度 (2022年3月20日)		当連結会計年度 (2023年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	221百万円		223百万円
評価性引当額	△221		△223
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△60		△60
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△60		△60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)		当連結会計年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
評価制引当額の増減			0.1
試験研究費等の税額控除			△0.6
住民税均等割			1.3
連結子会社の税率差異			0.6
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.7