有価証券報告書-第57期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)		当連結会計年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産	158百万円		164百万円
減価償却資産	318		333
減損損失	185		227
未払事業税等	49		59
未払費用	352		354
退職給付に係る負債	204		204
株式付与引当金	285		318
未実現利益消去	156		149
その他	282		274
繰延税金資産小計	1,994		2,086
評価性引当額	△491		△505
繰延税金資産合計	1,502		1,580
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△308		△302
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△20
その他有価証券評価差額金	△96		△57
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△422		△381
繰延税金資産の純額	1,079		1,199

	前連結会計年度 (2021年3月20日)		当連結会計年度 (2022年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産	223百万円		221百万円
評価性引当額	△223		△221
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△64		△60
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	△64		△60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)		当連結会計年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	30.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価制引当額の増減	0.4
土地再評価差額金の取崩	0.5
試験研究費等の税額控除	△0.6
住民税均等割	1.2
連結子会社の税率差異	1.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0