有価証券報告書-第51期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
退職給付債務の期首残高	3,714百万円	3,978百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△103
会計方針の変更を反映した期首残高	3,714	3,875
勤務費用	166	190
利息費用	52	30
数理計算上の差異の発生額	60	262
退職給付の支払額	△15	△48
退職給付債務の期末残高	3,978	4,311

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
年金資産の期首残高	3,035百万円	3,659百万円
期待運用収益	30	36
数理計算上の差異の発生額	274	△103
事業主からの拠出額	330	332
退職給付の支払額	△12	△38
年金資産の期末残高	3,659	3,885

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	233百万円	154百万円
退職給付費用	17	16
退職給付の支払額	△12	△8
制度への拠出額	△74	△6
退職給付に係る負債の期末残高	154	155

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	3,470百万円	4,056百万円
年金資産	△3,733	△3,962
	△262	93
非積立型制度の退職給付債務	736	488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	474	581
退職給付に係る負債	830	581
退職給付に係る資産	△356	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	474	581

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
勤務費用	166百万円	190百万円
利息費用	52	30
期待運用収益	△30	△36
数理計算上の差異の費用処理額	△9	△27
簡便法で計算した退職給付費用	17	16
確定給付制度に係る退職給付費用	196	173

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)
数理計算上の差異	-百万円	△394百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
未認識数理計算上の差異	△264百万円	129百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
一般勘定	47%	50%
債券	25	25
株式	26	24
その他	2	1
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
割引率	1.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

(注) 上記の他に平成23年1月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業厚生年金基金が前連結会計年度の183百万円、当連結会計年度151百万円、東京都電設工業厚生年金基金が前連結会計年度53百万円、当前連結会計年度42百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

西日本電設資材卸業厚生年金基金	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	61,759百万円	72,130百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	66,161	71,265
差引額	△4,401	865

東京都電設工業厚生年金基金	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	197,867百万円	217,536百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	187,072	204,437
差引額	10,794	13,098

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
西日本電設資材卸業厚生年金基金
前連結会計年度 8.7% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 5.5% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
東京都電設工業厚生年金基金
前連結会計年度 0.7% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.5% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
西日本電設資材卸業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,288百万円、当連結会計年度6,874百万円と別途積立金(前連結会計年度2,886百万円、当連結会計年度7,740百万円)との差引であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度38百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度374百万円、当連結会計年度-百万円と別途積立金(前連結会計年度11,169百万円、当連結会計年度13,098百万円)との差引であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度374百万円、当連結会計年度-百万円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。