有価証券報告書-第53期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、西日本電設資材卸業厚生年金基金は平成28年9月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した確定給付企業年金制度(西日本電設資材卸業企業年金基金)へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
退職給付債務の期首残高	4,311百万円	4,442百万円
勤務費用	205	205
利息費用	16	21
数理計算上の差異の発生額	△58	△17
退職給付の支払額	△33	△91
退職給付債務の期末残高	4,442	4,561

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
年金資産の期首残高	3,885百万円	4,339百万円
期待運用収益	50	60
数理計算上の差異の発生額	116	94
事業主からの拠出額	315	215
退職給付の支払額	△28	△82
年金資産の期末残高	4,339	4,627

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	155百万円	166百万円
退職給付費用	17	17
制度への拠出額	△6	△19
退職給付に係る負債の期末残高	166	164

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	4,203百万円	4,316百万円
年金資産	△4,424	△4,720
	△220	△403
非積立型制度の退職給付債務	490	500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269	97
退職給付に係る負債	586	600
退職給付に係る資産	△316	△503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269	97

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
勤務費用	205百万円	205百万円
利息費用	16	21
期待運用収益	△50	△60
数理計算上の差異の費用処理額	21	8
簡便法で計算した退職給付費用	17	17
確定給付制度に係る退職給付費用	211	193

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
数理計算上の差異	196百万円	120百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
未認識数理計算上の差異	66百万円	187百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
一般勘定	48%	47%
債券	27	27
株式	23	24
その他	2	2
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.3%	1.4%

(注) 上記の他に平成28年1月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業厚生年金基金が前連結会計年度43百万円、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会計年度20百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業厚生年金基金が前連結会計年度30百万円、当連結会計年度30百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

西日本電設資材卸業厚生年金基金	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	71,496百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	69,119	-
差引額	2,377	-

西日本電設資材卸業企業年金基金	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	-百万円	22,738百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	20,568
差引額	-	2,169

東京都電設工業厚生年金基金	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	202,567百万円	197,714百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	193,100	183,780
差引額	9,466	13,933

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
西日本電設資材卸業厚生年金基金
前連結会計年度 8.8% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 - % (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
西日本電設資材卸業企業年金基金
前連結会計年度 - % (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 5.3% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
東京都電設工業厚生年金基金
前連結会計年度 0.8% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.5% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
西日本電設資材卸業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,700百万円)と別途積立金(前連結会計年度9,077百万円)との差引であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度18百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金は平成28年9月1日付厚生労働大臣の認可を受け、代行返上により確定給付企業年金へと制度移行しておりますが、この制度移行による追加負担の発生はありません。
西日本電設資材卸業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(当連結会計年度2,169百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度3,632百万円、当連結会計年度-百万円と別途積立金(前連結会計年度13,098百万円、当連結会計年度13,933百万円)との差引であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度3,632百万円、当連結会計年度-百万円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。