有価証券報告書-第59期(2023/03/21-2024/03/20)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)	当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
退職給付債務の期首残高	5,292百万円	5,080百万円
勤務費用	215	198
利息費用	25	55
数理計算上の差異の発生額	△368	△52
退職給付の支払額	△85	△153
退職給付債務の期末残高	5,080	5,127

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)	当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
年金資産の期首残高	5,813百万円	5,893百万円
期待運用収益	63	64
数理計算上の差異の発生額	△86	337
事業主からの拠出額	174	162
退職給付の支払額	△71	△138
年金資産の期末残高	5,893	6,319

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)	当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	171百万円	183百万円
退職給付費用	19	24
退職給付の支払額	△0	△12
制度への拠出額	△6	△6
退職給付に係る負債の期末残高	183	188

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月20日)	当連結会計年度 (2024年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	4,824百万円	4,835百万円
年金資産	△6,004	△6,427
	△1,180	△1,591
非積立型制度の退職給付債務	550	588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△629	△1,003
退職給付に係る負債	648	679
退職給付に係る資産	△1,278	△1,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△629	△1,003

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)	当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
勤務費用	215百万円	198百万円
利息費用	25	55
期待運用収益	△63	△64
数理計算上の差異の費用処理額	△28	△71
簡便法で計算した退職給付費用	19	24
確定給付制度に係る退職給付費用	168	141

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)	当連結会計年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
数理計算上の差異	253百万円	318百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2023年3月20日)	当連結会計年度 (2024年3月20日)
未認識数理計算上の差異	572百万円	890百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2023年3月20日)	当連結会計年度 (2024年3月20日)
一般勘定	27%	26%
特別勘定	17	17
債券	32	32
株式	13	14
その他	11	11
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月20日)	当連結会計年度 (2024年3月20日)
割引率	1.1%	1.2%
長期期待運用収益率	1.1%	1.1%

(注) 上記の他に2016年1月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度34百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業企業年金基金が前連結会計年度32百万円、当連結会計年度33百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

西日本電設資材卸業企業年金基金	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	22,642百万円	22,631百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	21,181	21,170
差引額	1,460	1,461

東京都電設工業企業年金基金	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	73,558百万円	69,539百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	65,787	66,585
差引額	7,771	2,953

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
西日本電設資材卸業企業年金基金
前連結会計年度 6.2% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 6.2% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
東京都電設工業企業年金基金
前連結会計年度 1.1% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 1.1% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
西日本電設資材卸業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度1,460百万円、当連結会計年度1,461百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度6,447百万円、当連結会計年度2,953百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。