有価証券報告書-第49期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
各連結会社別の退職給付制度は、以下の通りであります。

規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)	………	当社
確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度(総合型)	………	連結子会社1社
中小企業退職金共済制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)	………	連結子会社1社
退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合型)	………	連結子会社1社
退職一時金制度	………	連結子会社2社

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
	西日本電設資材卸業厚生年金基金	東京都電設工業厚生年金基金	西日本電設資材卸業厚生年金基金	東京都電設工業厚生年金基金
年金資産の額(百万円)	49,394	157,212	55,026	177,115
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	54,558	189,105	58,582	177,490
差引額(百万円)	△5,164	△31,892	△3,556	△374

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	西日本電設資材卸業厚生年金基金	東京都電設工業厚生年金基金	西日本電設資材卸業厚生年金基金	東京都電設工業厚生年金基金
拠出金割合(%)	7.0	0.8	6.7	0.7

(3)補足説明
西日本電設資材卸業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,214百万円、当連結会計年度1,162百万円)と繰越不足金(前連結会計年度3,949百万円、当連結会計年度2,393百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理(前連結会計年度7万円、当連結会計年度7百万円)しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,276百万円、当連結会計年度21,201百万円)と繰越不足金(前連結会計年度8,616百万円、当連結会計年度8,616百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度21百万円)しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務及びその内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月20日)	当連結会計年度 (平成26年3月20日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△3,724	△3,938
(2)	年金資産(百万円)	2,665	3,104
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,059	△834
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	29	△59
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	31	-
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)	△999	△894

3.退職給付費用の内訳

		前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
退職給付費用
(1)	勤務費用(百万円)	162	181
(2)	利息費用(百万円)	60	49
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△21	△25
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△2	6
(5)	過去勤務債務費用処理額(百万円)	62	31
(6)	確定拠出年金掛金(百万円)	24	23
(7)	総合型の厚生年金基金掛金(百万円)	209	214
	退職給付費用合計(百万円)	495	480

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.4%	1.4%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.0%	1.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)