	前連結会計年度(2023年3月20日)	当連結会計年度(2024年3月20日)
未払費用	383	360
退職給付に係る負債	202	211
株式付与引当金	347	356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/17 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,675百万円と前連結会計年度に比べ674百万円(16.9%)の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,477百万円と前連結会計年度に比べ3,350百万円(81.2%)増加(資金増)、退職給付に係る負債の増減額が409百万円(前連結会計年度は32百万円)(資金増)、売上債権及び契約資産の増加額が885百万円と前連結会計年度に比べ538百万円(37.8%)増加(資金増)、仕入債務の増減額が前連結会計年度は816百万円の増加であったものが、当連結会計年度は2,930百万円の減少となり、その差額3,747百万円得られた資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/17 9:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2024/06/17 9:00