当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年3月20日
- 31億7400万
- 2015年3月20日 -19.09%
- 25億6800万
個別
- 2014年3月20日
- 27億2200万
- 2015年3月20日 -16.75%
- 22億6600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/18 9:29
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 19.33 32.16 31.37 24.77 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/18 9:29
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- 当社グループの事業関連である住宅建築業界では、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が戸建てをはじめとして前年を下回る状況でありました。2015/06/18 9:29
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は過去最高の354億46百万円と前連結会計年度に比べ2億17百万円(0.6%)の増収となりました。利益につきましては、原材料および外注加工費の上昇に加え人件費の増加等により営業利益は43億10百万円と前連結会計年度に比べ8億15百万円(15.9%)の減益となりました。経常利益は42億69百万円と受取補償金1億69百万円を計上した前連結会計年度に比べ9億11百万円(17.6%)の減益、当期純利益は新工場建設計画に伴い閉鎖予定の曽根工場等に関する建物及び土地等の減損損失を計上したことにより25億68百万円と前連結会計年度に比べ6億5百万円(19.1%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/06/18 9:29
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 受取補償金1億69百万円を計上した前連結会計年度に比べ、経常利益は前連結会計年度に比べ9億11百万円(17.6%)減少し、42億69百万円となりました。2015/06/18 9:29
(当期純利益)
当期純利益は新工場建設計画に伴い閉鎖予定の曽根工場等に関する建物及び土地等の減損損失を計上したことにより前連結会計年度に比べ6億5百万円(19.1%)減少し、25億68百万円となりました。 - #6 配当政策(連結)
- 当期の剰余金の配当金につきましては、上記方針と過去の還元実績も勘案して、中間配当金が1株につき10円増配の26円(普通配当16円、記念配当10円)、期末配当金は1株につき16円を実施しました。従って、年間配当金は1株につき10円増配の42円となりました。2015/06/18 9:29
この結果、当連結会計年度の連結当期純利益に対する配当性向は、39.0%となりました。
内部留保資金につきましては、生産体制の合理化推進のため資金需要に備えるとともに、今後の研究開発活動に活用し事業の拡大に役立てる計画であります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/18 9:29
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。前連結会計年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日) 当連結会計年度(自 平成26年3月21日至 平成27年3月20日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。