純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/06/20 9:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

約定返済により長期借入金が57百万円減少、再評価に係る繰延税金負債が1億12百万円減少、株式付与引当金が1億21百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ60百万円(2.7%)減少し、21億68百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が19億62百万円増加、土地再評価差額金が7億23百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ29億48百万円(6.1%)増加し、513億58百万円となりました。

2018/06/20 9:03

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2018/06/20 9:03

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,261百万円、847千株、当連結会計年度1,258百万円、846千株であります。
(固定資産の譲渡)

2018/06/20 9:03

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/20 9:03

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2018/06/20 9:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(平成29年3月20日)	当連結会計年度(平成30年3月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	48,410	51,358
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	223	249
(うち非支配株主持分)	(223)	(249)

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2018/06/20 9:03