有価証券報告書-第53期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,261百万円、847千株、当連結会計年度1,258百万円、846千株であります。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成29年12月15日の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することについて決議し、同日に不動産売買契約を締結しております。
(1)固定資産の譲渡の理由
保有資産の効率活用を図るため、下記土地・建物を譲渡することといたしました。
(2)譲渡する資産の内容

資産の名称(所在地)	資産の内容	譲渡益	現況
共同ビル (東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号)	土地 458.39㎡ 建物 床 3,385.73㎡	約17億円	事務所 及び店舗

※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用を控除した概算であります。
(3)譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額
譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については譲渡先との契約により守秘義務を負っているため、公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡価額は合理性のある価額として、当該相手先との間で誠実に協議の上、合意しております。譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がないことも、譲渡先と確認しております。
(4)物件引渡期日
平成30年6月29日
(5)特別利益の計上
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約17億円は平成31年3月期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益で計上する予定であります。