有価証券報告書-第56期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,243百万円、835千株、当連結会計年度1,225百万円、823千株であります。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定)
当社は、固定資産の減損の兆候の判定や減損損失の認識手続きにおいて、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であることを前提として将来キャッシュ・フローを算定しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。