利益	前連結会計年度	当連結会計年度
たな卸資産の調整額	2	△2
有形固定資産の調整額	△15	△63
無形固定資産の調整額	△0	0
連結財務諸表の営業利益	4,211	4,184

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#2 事業等のリスク

(5) 減損損失に関するリスク
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社経営企画部門が業績管理を行うとともに、当社経理部門が遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を早期に捉えることに取り組んでおり、業績悪化の兆候等を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12～50年
機械及び装置 8～17年2021/06/16 9:02

#4 固定資産圧縮損の注記（連結）

固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
上記※4の受け入れ、※5の戻し入れによる圧縮損であります。2021/06/16 9:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日)
主として、大垣市曽根町の土地の売却によるものであります。2021/06/16 9:02

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2021/06/16 9:02

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2020年3月20日)	当連結会計年度(2021年3月20日)
有形固定資産
建物及び構築物	1,097百万円	1,153百万円
その他(工具、器具及び備品)	26	39
無形固定資産
(ソフトウエア)	64	-

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
岐阜県大垣市	全社資産	建物及び構築物、土地
岐阜県安八郡輪之内町	電材及び管材	機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産

当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物3百万円、土地133百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他有形固定資産6百万円であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

内部留保の積み増し及び土地の売却収入により現金及び預金が2,438百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,177百万円(6.5%)増加し、35,713百万円となりました。
土地が642百万円減少、投資有価証券が361百万円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ6百万円(0.0%)減少し、23,072百万円となりました。
(負債)

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,243百万円、835千株、当連結会計年度1,225百万円、823千株であります。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定)
当社は、固定資産の減損の兆候の判定や減損損失の認識手続きにおいて、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であることを前提として将来キャッシュ・フローを算定しております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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