固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当該リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:36

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	―	0
合計	0	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0	1
工具、器具及び備品	1	2
土地	0	―
合計	10	3

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	12	3
工具、器具及び備品	1	3
建設仮勘定	2	―
施設利用権	0	―
ソフトウエア	―	0
合計	41	12

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)
(1)上記の有形固定資産(建物、土地)には上記の長期借入金のうち、270百万円に対しては抵当権が設定されております。また、上記の長期借入金のうち、7,220百万円の担保として極度額6,500百万円の共同根抵当権が設定されております。
(2)上記の流動資産(売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)には、上記の長期借入金のうち、7,220百万円に対して根譲渡担保権が設定されております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産

e>前事業年度
(平成25年3月31日)当事業年度

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与えるいくつかの重要な評価、判断、見積りを行っております。たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性判断、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債等の計上等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により評価、判断、見積りを行っておりますが、これらの評価、判断、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

川越製作所土地の一部譲渡
当社は今後の成長戦略実現に向けた原資の確保と財務体質の向上を図るため、平成26年5月30日の取締役会決議により、下記の固定資産を譲渡いたしました。
1. 譲渡する相手先

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(有形固定資産)(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(無形固定資産)(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～10年
(リース資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、当該リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:36