固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 2～5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	22	0
工具、器具及び備品	3	2
ソフトウエア	0	0
合計	37	17

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)
(1)上記の有形固定資産(建物、土地)には長期借入金4,220百万円の担保として極度額6,220百万円の共同根抵当権が設定されております。
(2)上記の投資有価証券には長期借入金4,220百万円の担保として根質権が設定されております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

当連結会計年度の当社グループの業績は、主力の電子デバイス製品において、年初より急速に進行した円高の影響を受けたものの、国内顧客を中心とした車載品の堅調な受注が下支えし、売上高は前年度と比べて微増となりました。しかし、営業利益は、円高の影響に加え、新規事業立ち上げのため人件費などの固定費が増加し、前年度に比べて減少いたしました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、有価証券の売却益はあったものの、固定資産の減損損失の計上を行ったため、減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産

e>前事業年度
(平成28年3月31日)当事業年度

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成28年3月31日)当連結会計年度
(平成29年3月31日)(1)流動資産・負債の部繰延税金資産繰延税金負債

	58百万円3
	―
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産

(2)固定資産・負債の部繰延税金資産繰延税金負債2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与えるいくつかの重要な評価、判断、見積りを行っております。たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性判断、貸倒引当金、退職給付に係る資産および負債等の計上等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により評価、判断、見積りを行っておりますが、これらの評価、判断、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(有形固定資産)(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(無形固定資産)(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 2～10年
(リース資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:02