有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「マイクロ波製品」および「電子デバイス製品」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が各セグメントに経営資源を配分し、業績を評価する目的で日常的に検討される対象となっているものであります。
「マイクロ波製品」は、事業部を置き、一部子会社と協力しながら、研究・開発、設計、生産、販売等一貫して事業活動を運営しております。「電子デバイス製品」は、研究・開発、設計、生産、販売等の機能別または製品用途別に事業部、本部を置き、生産・販売子会社を含め、相互協力の上、一体として事業活動を運営しております。
「マイクロ波製品」は、主に民生機器メーカー向けに販売する電子管、通信関連事業者向けに販売する衛星通信用コンポーネント等を生産しております。「電子デバイス製品」は、主に通信、車載、音響、その他多様な民生機器メーカー向けに販売する電子デバイスを生産しております。
当連結会計年度より、報告セグメントを、従来の「マイクロ波管・周辺機器」、「マイクロ波応用製品」および「電子デバイス」の3区分から、「マイクロ波製品」および「電子デバイス製品」の2区分に変更しております。
この変更は、当連結会計年度の当社におけるマイクロ波事業の統合的かつ効率的な事業推進を目的とした組織変更に伴い、「マイクロ波管・周辺機器」と「マイクロ波応用製品」の区分を統合し、「マイクロ波製品」としたためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額の金額△1,564百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額の金額2,232百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、一般管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の調整額の金額31百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。
4 設備投資額の調整額の金額24百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額の金額△1,732百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額の金額1,958百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、一般管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の調整額の金額42百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。
4 設備投資額の調整額の金額110百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)「その他アジア」の金額は、日本、中国および韓国を除いたアジア地域の売上高であります。
(2)有形固定資産
2.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)「その他アジア」の金額は、日本、中国および韓国を除いたアジア地域の売上高であります。
(2)有形固定資産
2.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「マイクロ波製品」および「電子デバイス製品」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が各セグメントに経営資源を配分し、業績を評価する目的で日常的に検討される対象となっているものであります。
「マイクロ波製品」は、事業部を置き、一部子会社と協力しながら、研究・開発、設計、生産、販売等一貫して事業活動を運営しております。「電子デバイス製品」は、研究・開発、設計、生産、販売等の機能別または製品用途別に事業部、本部を置き、生産・販売子会社を含め、相互協力の上、一体として事業活動を運営しております。
「マイクロ波製品」は、主に民生機器メーカー向けに販売する電子管、通信関連事業者向けに販売する衛星通信用コンポーネント等を生産しております。「電子デバイス製品」は、主に通信、車載、音響、その他多様な民生機器メーカー向けに販売する電子デバイスを生産しております。
当連結会計年度より、報告セグメントを、従来の「マイクロ波管・周辺機器」、「マイクロ波応用製品」および「電子デバイス」の3区分から、「マイクロ波製品」および「電子デバイス製品」の2区分に変更しております。
この変更は、当連結会計年度の当社におけるマイクロ波事業の統合的かつ効率的な事業推進を目的とした組織変更に伴い、「マイクロ波管・周辺機器」と「マイクロ波応用製品」の区分を統合し、「マイクロ波製品」としたためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 | ||
| マイクロ波 製品 | 電子デバイス 製品 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,342 | 41,474 | 47,816 | - | 47,816 |
| セグメント利益 | 1,054 | 3,637 | 4,691 | △1,564 | 3,126 |
| セグメント資産 | 4,912 | 33,109 | 38,022 | 2,232 | 40,254 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 159 | 1,695 | 1,855 | 31 | 1,887 |
| 設備投資額 | 314 | 3,111 | 3,426 | 24 | 3,450 |
(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額の金額△1,564百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額の金額2,232百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、一般管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の調整額の金額31百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。
4 設備投資額の調整額の金額24百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 | ||
| マイクロ波 製品 | 電子デバイス 製品 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,066 | 42,798 | 48,865 | - | 48,865 |
| セグメント利益 | 552 | 2,972 | 3,525 | △1,732 | 1,792 |
| セグメント資産 | 5,044 | 33,407 | 38,451 | 1,958 | 40,409 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 178 | 1,743 | 1,922 | 42 | 1,964 |
| 設備投資額 | 134 | 2,521 | 2,656 | 110 | 2,766 |
(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額の金額△1,732百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額の金額1,958百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、一般管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の調整額の金額42百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。
4 設備投資額の調整額の金額110百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 韓国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 19,241 | 7,737 | 6,652 | 8,615 | 5,570 | 47,816 |
(注)「その他アジア」の金額は、日本、中国および韓国を除いたアジア地域の売上高であります。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 9,417 | 2,058 | 22 | 11,498 |
2.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 関連するセグメント名 | 売上高合計 | ||
| マイクロ波製品 | 電子デバイス製品 | |||
| 三菱電機㈱ | 77 | 3,464 | 3,541 | |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 韓国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 23,661 | 6,793 | 6,307 | 7,298 | 4,803 | 48,865 |
(注)「その他アジア」の金額は、日本、中国および韓国を除いたアジア地域の売上高であります。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 8,569 | 2,093 | 26 | 10,688 |
2.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 関連するセグメント名 | 売上高合計 | ||
| マイクロ波製品 | 電子デバイス製品 | |||
| 三菱電機㈱ | 264 | 4,153 | 4,418 | |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| マイクロ波製品 | 電子デバイス製品 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 1,559 | - | 1,559 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。